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女性活躍推進への取り組みについて
集英社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」にもとづき、「一般事業主行動計画」を策定・公表しています。
第一期行動計画(2016年4月1日~2018年3月31日)、第二期行動計画(2018年4月1日~2023年3月31日)では、「看護休暇」「特例出勤・退勤」の利用者拡大の目標を達成し、期間を満了しています。
引き続き、第三期行動計画(2023年4月1日~2028年3月31日)として、以下を策定し、育児・介護などさまざまなライフステージにおける両立支援のための環境整備や、社内の人的交流、スキルアップ促進につとめます。
行動計画
- 育休取得および復職後の社員の課題と不安に寄り添い、両立支援制度の利用と理解の促進につとめる。とくに男性の育児休業(出生時育休ふくむ)の取得率を、20%以上の水準とする。
- 育休復職後社員の、育児・業務の円滑化のため、従来の復職時面談に加え、復職3か月後のタイミングで、上長との面談を設けることとする。
- 育休経験者および育児中社員間の交流機会を設ける。
- 産休育休リーフレットを改定し、より利用する側に立ったものとする。
- 社員ひとりひとりが、より積極的かつ主体的に業務を推進していくため、各種研修やリスキリングの機会提供・補助を社員の30%以上に実施、ならびに社内の人的交流促進につとめる。
- DX関連ラーニングをはじめとする各種講座、管理職を対象としたマネジメントセミナーなどの導入を検討していく。
- デジタルツールを活用した社内交流の機会創出を研究・実施する。
また、上記の「行動計画」と併せて、「女性の活躍状況」に関する情報を以下に公表します。
女性の活躍状況
全労働者における男女人数比 | 男性 54.8% 女性 45.2% (男性 423名 女性 349名) |
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男女別の平均継続勤務年数 | 男性 18.3年 女性 18.8年 |
管理職(部次長~役員待遇)における男女比率 | 男性 59.2% 女性 40.8% |
取締役における男女比率 | 男性 75.0% 女性 25.0% |
男女の賃金の差異 (※男性の賃金に対する女性の賃金の割合) 対象期間:令和5年6月から令和6年5月まで |
全労働者 85.9% 正社員 91.9% 契約アルバイト 94.1% |
男女別の育児休業取得率 対象期間:令和5年1月~12月まで |
男性 27.3% 女性 100% |
男女別新卒採用人数 | 2024年 男性 14名 女性 11名 2023年 男性 14名 女性 10名 2022年 男性 13名 女性 10名 2021年 男性 8名 女性 9名 2020年 男性 10名 女性 10名 |
男女別経験者採用人数 | 2023年 男性 1名 女性 1名 2022年 男性 3名 女性 7名 2021年 男性 7名 女性 3名 2019年 男性 4名 女性 2名 |
※データは2024年9月1日時点の内容です。